スタッフの小野です。

9月も終わりに近づいてきましたが、年末に近づいてくるにつれ年末調整が頭をよぎります。
本格的にスタ-トするのは11月後半からと思いますが、そろそろ準備を考えておいた方がいいかもしれませんね。

マイナンバ-のロゴ


 さて、今年は年末調整の前に皆様の頭を悩ませているのがマイナンバだと思います。
法人番号は保護の対象となっていませんのでさほど難解ではありませんが、個人番号は特定個人情報の保護が事業者様に義務付けられますので、問題となるのは大半が個人番号となります。
 当事務所でも徐々に準備を進めておりますが、事業者様の負担となるのはおそらく最初の導入部分であり、その後の運用に関しては当事務所のような会計事務所や税理士事務所の負担が増大すると考えられます。

マイナンバー(個人番号)制度は大きく分けると2つに分類されます。

① 個人情報の収集から利用、廃棄までに至る一連のプロセス
② 保管に関する安全管理措置

 詳しくは後日当ブログでも情報提供させていただく予定です。

まず事業者様に必須の事項としては

個人番号の収集

 になります。
詳しくは次回に お伝えしますが、個人番号は社会保険等の提出書類にも記載が必要となりますので従業員の方々から個人番号を収集することが必須となります。

個人番号は個人番号が記載された通知カ-ドが平成27年10月から順次住民票の住所に対して発送されます。

マイナンバ-通知カ-ド


返信用はがきに必要事項を記載し写真を貼付して郵送することにより個人番号カ-ドを申請します。
大事なことはこの通知カ-ドを従業員及び従業員の扶養家族の分も含めて大切に保管するということです。

また、個人番号カ-ドの申請も推奨しておくと個人番号の収集時に便利となります。

従業員にマイナンバ-について周知しておくのも実は先ほど少しだけ出てきました安全管理措置の一つとなり、事業者様の義務となっておりますので、この従業員による通知カ-ドの保管と後日個人番号を収集することの周知はお忘れなきようにお願いします。

個人番号の収集は必要なときにのみ収集するとされているのですが、来年以降の源泉徴収票に記載する必要がありますので従業員全員の個人番号が必要となります。

マイナンバ-制度による事業者様の対応は突き詰めていくと「個人番号の流出を防ぐ」の1点に尽きます。
過剰に恐怖に感じる必要もありませんが、以前からある個人情報保護法よりは厳しくなると考えられます。
対応は事業の規模によると規定されていますので、全ての企業が大企業並みのシステムが構築される必要はありません。

次回以降からマイナンバー制度の詳細に入っていきます。
ご拝読ありがとうございました。